外部管理者（第三者管理）は「認定マンション管理士」にお任せください

①区分所有者様の負担が減ります。

②専門家に任せることで適正なマンション管理ができます。

マンション管理士は、マンション管理に関する専門知識を有しており、外部管理者方式（第三者管理方式）においては、理事長や役員に就任することができます。マンション管理士による外部管理者方式（第三者管理方式）を採用する場合、以下のようなメリットがあります。

1. 管理組合の運営に必要な専門知識を持っているため、適切な管理組合運営が期待できます。
2. 理事会の運営に必要な時間や労力を削減できます。
3. 理事会の運営に必要な人材が不足している場合、マンション管理士が理事長や役員に就任することで、理事会の運営が円滑に進む可能性があります。

外部管理者（第三者管理者）のスペシャリストです

「認定マンション管理士研修」は、日管連内部で年に1回実施されている外部管理者方式（第三者管理方式）と管理計画認定制度に特化した内容の研修です。この研修を修了し、研修修了後の効果測定で優秀な成績を収めた者だけが「認定マンション管理士」として認定されます。

この「認定マンション管理士」は、外部管理者（第三者管理者）のスペシャリストとして管理組合損害補償金給付制度の利用資格であるとともに、管理計画認定申請が日管連へのワンストップ申請（パターン③）で行われた場合の事前確認業務、管理計画認定制度相談ダイヤルの対応業務の受託資格にもされています。

マンション管理士賠償責任保険に加入しています

マンション管理士賠償責任保険は、マンション管理士の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して加入者（被保険者）に対して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって被る損害をお支払いする保険です。

保険損害とは、損害賠償金、訴訟費用など法律上の賠償責任を負担することによって発生する費用をいいます。認定マンション管理士は、全員がマンション管理士賠償責任保険に加入しており、さらに外部管理者（第三者管理者）補償も付保されている場合は、管理者業務で行った行為により管理組合様に損害を与えた場合にも、責任を持って賠償いたします。

管理組合損害補償金給付制度に加入しています

管理組合損害補償金給付制度は、管理組合樣がマンションの管理運営について外部管理者方式（第三者管理方式）を採用するうえで、安心してマンション管理士に委託することができるように設けられた制度です。

マンション管理士が外部管理者（第三者管理者）や組合資金の口座印を預かる業務を遂行する際、万一管理費等の着服等の不正行為により管理組合樣が金銭的損害を被った場合は、3億円を限度に日管連が損害補償金を給付いたします。

この制度は日本国内では他に類を見ない画期的な制度です。

日管連の倫理規程に従います

日管連の倫理規程に従って外部管理者（第三者管理者）業務を行います。

特に第20条「利益相反の禁止」により、依頼者である管理組合様と利益相反が生じるような役務の提供は固く禁じられており、管理会社が外部管理者（第三者管理者）に就任するケースで懸念される利益相反行為のリスクがありません。

（利益相反の禁止）
第 20 条 マンション管理士は、依頼者等と利益相反が生じるとき、又は自己の中立性を損なう可能性があるときは、その旨を告知のうえ、役務の提供をしてはならない。

外部管理者方式（第三者管理方式）の採用をご検討の管理組合様は、こちらで「認定マンション管理士」をお探しください。

都道府県名を指定して下のボタンをクリックすると、お近くの「認定マンション管理士」の一覧が表示されます。

外部管理者（第三者管理者）業務はぜひ「認定マンション管理士」にご用命ください。

管理会社とは、マンションの共用部分の管理業務を、マンションの管理組合から委託されて行う専門業者です。管理会社が行っている業務には、管理員の派遣や清掃作業から、出納会計などの事務管理、各種設備の保守点検、将来に向けた大規模修繕の計画提案まで、多岐にわたります。

管理会社に委託する業務内容や委託金額は、管理組合総会や理事会にて組合員同士で話し合ったうえで管理会社と合意し、委託契約を締結したうえで決定します。

一方、管理組合と管理会社の関係については、利益相反行為が生じる可能性があります。利益相反行為とは、例えば、管理会社が自社や関連会社で工事を受注する場合、その工事が必要かどうか、また、その工事の費用が適正かどうかを判断する立場にある管理会社が、自社やで工事を受注することは、利益相反行為に当たるとされています。

管理会社に第三者管理を任せる際には、利益相反行為について注意が必要です。